不妊治療支援への取り組みについて

2021年度の国立社会保障・人口問題研究所による調査では日本国内にて不妊治療や検査を受けたことのある夫婦は2015年の調査では、18.2％、5.5組に1組でしたが、2021年には22.7%、4.4組に1組の割合に増加しています。

2022年に生殖補助医療（体外受精、顕微授精、凍結胚（卵）を用いた治療）により産まれた子供は77,206人で、全出生児が770,759人ですので全体の10.02％、約10人に1人の割合となります。この割合は以下の表の通り年々増加傾向ですので現在はもっと多いのではないかと思われます。

また、厚生労働省が2017年12月に男女労働者2,060 人を対象に行った調査では働きながら不妊治療を受ける夫婦は増加傾向にあり、仕事と不妊治療の両立が難しく、それが要因で離職する人が16％も存在します。

国内出生数と生殖補助医療により産まれた子供

参照元 人口動態調査・人口動態統計・確定数｜統計表・グラフ表示｜政府統計の総合窓口
参照元/PDF 日本産科婦人科学会(JSOG)2022年ARTデータブック

不妊治療を受けている夫婦の悩みはとてもデリケート且つ深刻です。当院にて実施した「妊活中の性行為についての実態調査」にて子作り目的の義務的な性行為に対してプレッシャーを感じて今一つ性的刺激がうまく伝わらないことが原因で勃起が上手くいかず中折れしてしまう旦那さんも非常に多いことがわかりました。奥様が基礎体温を記録したり、排卵日チェッカーを利用し、おおよその排卵日を予測し、タイミングを合わせて３日連続で義務的な性行為を行うのですからプレッシャーを感じて当然でしょう。当院に来院される患者様の中にも子作り目的の性行為で使用するためにED治療薬を求める男性がとても多いことが頷ける結果です。

また、不妊治療を受けるとなると、お互いの両親や親族、または友人達から何気なしに「子供はまだなの？」と言われたりすることでもプレッシャーを感じ、精神的負担を抱えながら経済的な負担も強いられます。これは実際に不妊治療を行った人にしかわからないことかもしれませんが、とても深刻です。
このような背景から当院でも何かしら支援できないかと話し合い、不妊治療を行っている方達に少しでも経済的な負担を軽減させていただくために、2020年5月より不妊治療支援として”ED治療薬を特別価格(約３割引)にて処方する割引制度”を設けさせていただいております。
不妊治療中のご夫婦の方は是非、この割引制度をご利用下さい。

不妊治療を受けた時の領収書１枚ご提示いただければED薬を合計10錠まで特別料金表（通常価格の約3割引程度）にて処方させていただきます。

1. 使用できる領収書は発行日から６ヶ月以内とさせていただきます。
2. 上限として2ヶ月間で合計10錠までとさせていただきます。
3. １枚の領収書に付きご利用は１回とさせていただきます。（ご提示いただいた領収書に当院の印鑑を捺印させていただくことをご了承下さい）
4. 当院の捺印の無い領収書であれば【条件項目「2.」】の範囲内となりますが複数回の処方が可能です。
5. 既にお子様がいらっしゃっていても不妊治療を行っている方であれば利用可能です。
6. 対象はED治療薬のみとさせていただきます。
7. 領収書の宛名は奥様の名前でも問題ありません。
8. この制度はオンライン処方（郵送処方）はご利用いただけません。
9. フィナステリド等のAGA治療薬との同時処方はできません

領収書に不妊治療を受けている医療機関名の無いものは適用外とさせていただきます。領収書記載の医療機関が不妊治療を行っている施設なのかどうかを精査させていただいた結果、対象外となる場合もあることをご了承下さい。

以下の特別料金表は消費税を含んでおります。初診料及び、再診料は無料で、かかる費用はお薬代のみです。お薬代以外にかかる費用は一切ありませんのでご安心ください。各種クレジットカードでのお支払いも可能です。（1回払いのみ）

特別料金表

※割引対象はED治療薬のみとなりますことをご了承下さい。

令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。内容の詳細は以下のリンクをご参考下さい。

• 不妊治療に関する取組｜厚生労働省
• 仕事と不妊治療の両立について｜厚生労働省
• 仕事と不妊治療の両立について（事業主向けリーフレット）［PDF：1.66MB］｜厚生労働省
• 不妊治療に関する取組｜こども家庭庁
• 【資料】制度改正周知用A4リーフレット『令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。』［PDF：782KB］｜厚生労働省